【陰謀論】10万円一律給付はアメリカの命令 - バレス・リ・アッシュのつぶやき

対象者1000万世帯を対象にしていたのに、何故やめた

安倍政権は所得制限、コロナの影響制限を設けた、30万円の現金給付案を突然辞めて、全国一律の現金給付案へと突然変えた。その理由を追うと、外国政府の介入が見えて来た。

そもそも最初の現金給付案は1000万世帯を対象としていた。にもかかわらず、その案を止めて全国一律の外国人も対象とした現金給付にしたのは何故だろうか。

『現金給付、減収世帯に現金３０万円で政府合意　１０００万世帯、５月にも』
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020040402000066.html
中日新聞

感染拡大を考えていない突如の方針転換は奇妙である

現在の日本の状況を考えてみよう。新型コロナウイルスの拡大が3月に比べて日に日に増してきている。現金給付は消費を拡大する政策だ。にもかかわらず、この時期に消費を拡大しても新型コロナウイルスの拡大を促進するだけである。
さらに、現金給付は自己申告制にするという。つまり、市役所に人が殺到しクラスターを増やし、感染を爆発的に拡大する可能性がある。（2020年4月22日給付方法公表により削除）

給付金の申請及び給付の方法
　給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし

（1）郵送申請方式

（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）

『特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)』

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

総務省

これまでの安倍政権は様々な新型コロナウイルスの対策をしてきたのに、ここにきて感染対策を二の次にした政策を行った。奇妙に感じないだろうか？

アメリカの事情

そこで、かつて日本に度々圧力をかけてきたアメリカの状態を見てみよう。
アメリカでは感染者数が3月17日前後から急激に感染者数が爆発し、日ごとに1万人以上の新規の感染者がでる状態で、それは現在も続いている。
そして、アメリカでは13万円の現金給付案が3月25日に上院で可決されている。そして、4月13日に現金給付が開始された。
アメリカでも新型コロナウイルスの感染が拡大しているのに、何故今、現金給付をしたのだろうか。

『米上院が大型支援策可決、大人1人に約13万円現金給付へ　ニューヨークは感染悪化』
https://www.bbc.com/japanese/52048945
NEWSJAPAN

『米で約13万円の現金給付始まる新型コロナ緊急経済対策』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012385821000.html

NHK

iPhone SEの発売が迫っていた！

実は4月16日に「iPhone SE」の発表があり、発売日は4月24日と発表した（その後、大手キャリア版は5月11日に延期）。携帯市場は5Gが始まり、当然需要も5G対応モデルへシフトすると予想されている。
しかし、「iPhone SE」は5G非対応なのである。つまり、この時期に売れなければ、段々売れなくなる商品なのである。Appleはアメリカのトヨタのようなもの。アメリカ政府が支援しないわけがないのである。

『アップルが「iPhone SE」の新製品を正式に発表』
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishikawatsutsumu/20200416-00173542/
YAHOO!ニュース

そして、日本の安倍首相は4月16日に全国一律の現金給付に予算案を組み替えるように指示をした。

『首相が補正予算案の組み替え指示　新型コロナ、１０万円一律給付へ』
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/200416/plt20041613220004-n1.html
iza

時系列でみる

まとめると
3月17日アメリカでコロナウイルスの感染者数が1万人以上増える

3月25日アメリカで現金給付案が上院で可決

4月13日アメリカで現金給付が開始

4月16日 iPhone SEの発表

4月16日安倍首相全国一律の現金給付へ予算の組み替え指示

4月24日 iPhone SE発売

（5月11日大手キャリア版のiPhone SE発売日）

アメリカの圧力というより命令だと推測できる

つまり、アメリカで現金給付が開始された後に、アメリカが日本の現金給付の状況を調査し、日本に圧力をかけたと考えられる。現金給付の対象に外国人も含まれているのは、アメリカの命令だからである。

しかも、アメリカによる命令方法が単に「日本に外国人も含めて現金給付をしろと」このような、細部がない、大雑把な命令だったため、所得制限がない「全国一律という」細かいことが考えられていない政策となったと推測できる。

ちなみに、アメリカの現金給付は年収7万5000ドル以下の所得制限で、大人1人1200ドル、子供1人500ドルとなっていることから、雑な命令だったとわかるだろう。

今回の政策は、新型コロナウイルスの感染拡大が促進する可能性を考えていない愚策であり、所得制限を掛けずに、大人と子供も分けずに、同額給付し、上限を設けない頭の悪い政策となった。

全国一律となったため現金給付による予算は12兆円に上る。

(;´･ω･)ちなみ、給付は貰います

更新履歴

2020/4/22　「感染拡大を考えていない突如の方針転換は奇妙である」の項において、給付方法公表により一部の文を打消しにより削除