【愚策】約13兆円も使い、全国一律の10万円の現金給付を行うのは無駄

全国一律の現金給付の目的は？

約13兆円も使い全国一律の現金給付案が国会を通る予定となったが、この現金給付の目的が実に不明である。

 

『令和２年度補正予算（第１号）の概要』
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020420b.pdf
財務省

 

新型コロナウイルスの影響での収入減少を補うのなら、全国一律ではなく過去の予算案の収入減少世帯が対象のままでよいはず。その政策では1000万世帯が対象と考えられていたのだから。一律給付で、しかも30万円からの減額では収入が減少した人の補助ではないだろう。

では、経済対策なのだろうか？新型コロナウイルスの影響下で消費拡大策をしても、効果がないどころか感染拡大を誘発するだけだろう。

現金給付の経済効果

そもそも、現金給付が経済対策になっているのか？過去、リーマン時の現金給付時のデータから消費増加効果は政府試算で受給額の25％と発表している。25％の消費増加効果がもしあったとして、今回分だと13兆円中3.25兆円分である。13兆円も使った割には、大して効果があるとは思えない。

この25％の内訳を見ても、耐久財の場合は36%、交通通信（交通費）、旅行・行楽18%と物と旅費に消費増加効果があったとしているが、サービスは-7%と新型コロナウイルスの影響が大きい産業の消費をさらに落とすデータとなっている。経済対策として考えた場合、データからサービス業を潰したいのかと思いかねない政策である。

 

『政策課題分析シリ－ズ８ 定額給付金は家計消費に どのような影響を及ぼしたか －「家計調査」の個票データを用いた分析－ 』
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/04seisakukadai08-0.pdf
内閣府

今回の予測される経済効果は？

現在、新型コロナウイルスの影響で旅行はしづらくなっているので、旅費分が減りその分は預貯金に回ると考えられるから、耐久財以外の経済効果がないのではと考えられる。

そもそも、このデータは受給前月のデータを含めての消費増加効果であり、含めなければ22%である。

 

つまり、今回の13兆円を使用して行う全国一律の現金給付は、経済対策としては製造業にしか効果がなく（36%）、その業種以外には意味がない、効果が薄い政策で、財政を悪化させるだけの愚策といえる。

 

(;´･ω･)リーマン給付後に増税されたよね