財務事務次官が”バラマキ政策”を批判したが、国債をまるで理解してない
一見、バラマキ政治批判は正しいように思える
文藝春秋で財務事務次官の矢野康治が”バラマキ政策”を批判したらしい。日本の債務残高のGDP比が256.2%と先進国で断トツなんだと。アメリカは127.1%。
つまり、このままでは日本は借金地獄で財政破綻しかねないといっているみたいだ。
実際に、現在の国債の額は約1223兆円と明らかに膨大な額である。
「財政破綻する」は大間違い
しかし、もし、債務の返済が出来なくなったところで、赤字国債を発行すればよい話である。実際に、現在すでに赤字国債を発行し返済に充てている。
ここで、疑問に思うだろう。
赤字国債って有限ではないだろうかと…？
しかし、この疑念は直ぐに拭えることだろう。国債の保有者の内訳を見てもらえばわかるが、だいたい銀行が保有している。最大の国債保有者は日本銀行である。
赤字国債を発行すれば、日銀が買う。
日本銀行はお金を発行するところなので、日本銀行の買える額には限界が無い。
つまり、国債を発行すればするほど、日銀が買う。
だから、いくら債務が増えようと、無限に国債を発行すればいいだけなのである。
だって、日銀が買うから。
実際に、国債の信用度である金利を見てみると、40年物で0.7%、10年物で0.07%と滅茶苦茶信用性が高い。
これは常に買い手がいることを意味し、日銀が一杯買っているのだろう。
つまり、いくらバラマキ政治を行ったところで赤字国債を出せば、無限にバラマキ政治が出来るのである。
それって、通貨を発行しているのでは…？
ここで、疑問に思うだろう。
国債を発行すればするほど通貨の供給量が増えて不味いのではないだろうかと…？
確かに、バラマキ政治を行えば行うほど、通貨の供給量が増えるのは事実である。しかし、通貨供給量が増えれば通貨の価値が下落し、円安へとぶれてしまうため輸出企業にとっては優位となる。
そのため、多少通貨が下落しても輸出企業が儲けやすくなるので、問題にならないだろう。
さらに、日銀が直接通貨供給量を増やしているのではなく、日本政府を通して企業、行政、労働者に支払われているため、これらの者にお金が渡っても銀行などの金融資産に変化し、通貨供給量は増えないのである。
そのため、いくらバラマキ政治を行っても通貨供給量は増えず、単に金融資産が増えていくだけで、通貨の下落は招かない可能性が高いのである。
それでも、心配な君へ
起こらないだろうが、もし、国債の発行に限界が来たらどうしようと思うかもしれない。
その場合はデフォルトという選択しかないだろう。
もし、デフォルトしても心配ない。2001年にデフォルトしたアルゼンチンは現在では経済が立て直されている。
そして、日本の場合は国債の内訳がほとんど国内のため、デフォルト後に再発行しても買い手がいるので問題ない。
つまり、これらの理論から日本は国債を無限に発行でき、無限にバラマキ政治を行うことができるので、バラマキ政治が原因で財政破綻するという批判は間違いである。
