自民公約の防衛費１％増加はアメリカへの上納金 - バレス・リ・アッシュのつぶやき

衆院選自民公約にＧＤＰ比２％に増加が盛り込まれた！！現在はＧＤＰ比１％以下である。
理由として中国の軍拡と北朝鮮を念頭に置いているとのこと。

この防衛費増加公約は、一見中国や北朝鮮を念頭に置いて妥当だと思う人もいるだろう。
しかし、それは大間違いである。

そもそも、日本はどこかに攻められる可能性はあるのだろうか？いや、無いだろう。北朝鮮は体制維持に必死のため有り得ないし、中国は軍事費が増加しているが軍拡競争相手はアメリカであって日本ではない。しかも、中国戦争の経験は無い。

そもそも、日本攻めはアメリカを相手にする可能性があるのに、わざわざリスクをおかして、重要資源の無い日本に攻めるわけが無いだろう。

しかも、中国に至っては日本より遥かに防衛費の安い周辺国に攻めていないではないか。

攻められてから、増やせばよいと思わないのか？

では、何故防衛費を増加させるのだろう。

アメリカのバイデン大統領の支持率が原因である。2021年10月7日のバイデン大統領の支持率は、38%と非常に低くなっている。

つまり、バイデン大統領へ支援し、支持率回復を図ろうというアメリカ側の要求であると断言できる。

これまでも、日本はアメリカ側の要求を隠し、自民党の政策として実行してきたような印象がある。

例えば、新型コロナ対策での10万円給付である。給付自体はどの国でも行われたものだが、アメリカからすれば自国だけでなく海外でも給付されることで、自国製品を買わせることが出来るため外国に対して圧力をかけたと考えられる。

時系列順に政策を見ていくと、日本に対しての現金給付要求されたタイミングで、日本の政策が組み変わっているように見える。

他にも派遣法改正や、がん保険参入規制法など様々な政策が噂されている。

では、何故、アメリカは防衛費2%増を要求をするのだろうか？
それは、単純にわかることだが、日本の兵器類はアメリカに頼っていることにある。そのため、防衛費の増額はアメリカ軍需企業への公共事業と同じことなのである。