バレス・リ・アッシュのつぶやき

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眞子さま結婚反対デモ!?他人の結婚に口を挟むのはどうかと…😓

他人の結婚に反対デモって…

秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんの結婚に反対するデモが、皇室系ユーチューバーの主催で行われた。
結婚反対デモの内容は、小室家に疑惑が持ち上がっていることなどのようだ。

大人げないと思わないのか

近々、皇室関係者が結婚を発表する予定のようだが、どうやらこの結婚には一般人の方が反対の人に好まれてないらしく、どうも気にくわないらしい。それで、結婚に反対しているような印象である。

 

しかし、よくよく考えてもらいたい。皇室関係者の結婚とはいえ、単なる結婚である。何故、2人の結婚に口を挟めるのだろうか?
気に食わなくても、結婚は自由だろ。

 

何故、口を挟むのか吾輩には理解が出来ない。

中国によるウイグル自治区で現代版ホロコーストが行われていた!!

ウイグル自治区ホロコーストが行われていた

ウイグル自治区に派遣され、中国政府の命令でウイグル人の人権侵害に協力した元警察官が、亡命先のヨーロッパで実態をCNNに対して告白した。

 

どうやら、中国政府はウイグル自治区で住民をテロ容疑にかけ拘束。拷問により嘘の自白の強制を行い収容所に収監していたようだ。

ホロコーストの全容

基本的には集落にいる人全てを拘束していたような証言のようで、これは中国政府による現代版ホロコーストといえるだろう。

 

拘束された人は拷問による人権侵害から逃げるために嘘の自白を強要され、それを根拠に人権侵害の正当化を図るとは言語道断である。

 

中国政府はこれらの人権侵害を否定しているみたいだが、さっさと罪を認め、人権侵害行為を辞めるべきである。
これは、過去にナチスドイツで行われたユダヤ人差別と同じである。

 

まさか、現代にこのような人権侵害が行われていることに、驚きを隠せない。

ちなみに、これらの人権侵害は国際法では「人道に対する罪」に該当し死刑相当です。

財務事務次官が”バラマキ政策”を批判したが、国債をまるで理解してない

一見、バラマキ政治批判は正しいように思える

文藝春秋で財務事務次官の矢野康治が”バラマキ政策”を批判したらしい。日本の債務残高のGDP比が256.2%と先進国で断トツなんだと。アメリカは127.1%。

つまり、このままでは日本は借金地獄で財政破綻しかねないといっているみたいだ。
実際に、現在の国債の額は約1223兆円と明らかに膨大な額である。

国債等の保有者別内訳 』

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

 財務省

財政破綻する」は大間違い

しかし、もし、債務の返済が出来なくなったところで、赤字国債を発行すればよい話である。実際に、現在すでに赤字国債を発行し返済に充てている。

 

ここで、疑問に思うだろう。
赤字国債って有限ではないだろうかと…?

 

しかし、この疑念は直ぐに拭えることだろう。国債保有者の内訳を見てもらえばわかるが、だいたい銀行が保有している。最大の国債保有者は日本銀行である。
赤字国債を発行すれば、日銀が買う。

 

日本銀行はお金を発行するところなので、日本銀行の買える額には限界が無い。
つまり、国債を発行すればするほど、日銀が買う。
だから、いくら債務が増えようと、無限に国債を発行すればいいだけなのである。
だって、日銀が買うから。

 

実際に、国債の信用度である金利を見てみると、40年物で0.7%、10年物で0.07%と滅茶苦茶信用性が高い。
これは常に買い手がいることを意味し、日銀が一杯買っているのだろう。

 

つまり、いくらバラマキ政治を行ったところで赤字国債を出せば、無限にバラマキ政治が出来るのである。

それって、通貨を発行しているのでは…?

ここで、疑問に思うだろう。
国債を発行すればするほど通貨の供給量が増えて不味いのではないだろうかと…?

 

確かに、バラマキ政治を行えば行うほど、通貨の供給量が増えるのは事実である。しかし、通貨供給量が増えれば通貨の価値が下落し、円安へとぶれてしまうため輸出企業にとっては優位となる。
そのため、多少通貨が下落しても輸出企業が儲けやすくなるので、問題にならないだろう。

 

さらに、日銀が直接通貨供給量を増やしているのではなく、日本政府を通して企業、行政、労働者に支払われているため、これらの者にお金が渡っても銀行などの金融資産に変化し、通貨供給量は増えないのである。
そのため、いくらバラマキ政治を行っても通貨供給量は増えず、単に金融資産が増えていくだけで、通貨の下落は招かない可能性が高いのである。

それでも、心配な君へ

起こらないだろうが、もし、国債の発行に限界が来たらどうしようと思うかもしれない。
その場合はデフォルトという選択しかないだろう。

 

もし、デフォルトしても心配ない。2001年にデフォルトしたアルゼンチンは現在では経済が立て直されている。
そして、日本の場合は国債の内訳がほとんど国内のため、デフォルト後に再発行しても買い手がいるので問題ない。

 

つまり、これらの理論から日本は国債を無限に発行でき、無限にバラマキ政治を行うことができるので、バラマキ政治が原因で財政破綻するという批判は間違いである。

 

しかし、万が一のこともあるので、無駄な財政出動はせずに、合理的な財政出動が望まれる。

スウェーデンがモンデルナワクチン接種停止の分析をしてみた

若年者へのモデルナ製ワクチン接種を停止

スウェーデンでは、30歳以下に生まれた人に対するモデルナ製ワクチンの接種を停止すると発表。
スウェーデン当局は心筋炎などの副反応はモデルナ製においては、相関関係が明白のためとしている。

デンマークも、18歳以下に対するモデルナ製ワクチン接種の停止を発表した。

モデルナ製ワクチンは危険?

この発表でモデルナ製は若年者にとって危険なのかというと、病院のサイトによるとそういうわけでもないらしい。

 

サイトによると若年者が新型コロナに感染すると、10万人に2300人が心筋炎になると報告されている。
一方、新型コロナワクチン接種後は10万人に1人が心筋炎にかかり、若年男性に多い。
そして、ファイザー製、モデルナ製いずれでも起こるとのこと。

ワクチン接種での心筋炎になるリスク

つまり、ワクチン接種によって新型コロナに感染したときよりも、頻度が低下することが分かる。
ワクチン接種は健康な人が接種するので、10万人に1人の頻度と、感染リスクとのリスクベネフィットであるが、あまり高い頻度とは言えない。

 

しかし、日本政府の副反応に関するデータを見ると、

接種が開始された2月17日から9月12日までの、副反応疑いについての報告をまとめたデータによると…。
心筋炎に関しては、ファイザー製は100万回あたり1.1件モデルナ製は100万回あたり2.2件とモデルナ製の方がリスクは2倍となっていた。
しかし、いずれも低頻度である。

まとめると…

実際に、モデルナ製は様々な報告からファイザー製より副反応が出やすいとされているため、ワクチン接種によるメリットがリスクを上回らないと判断したのだろう。

深爪すると気持ちが悪い

深爪すると気持が悪い。
指先がスースーするし、ものに触れると痛い。

 

何より、深爪すると落ち着かなくなるね。

 

だから、深爪しないように気を付ける。
でも、急いで切ると、深く切っちゃて強い後悔…。

 

速く治んねーかなー(;ω;)

岸田新首相がやりたいこと

初記者会見で方針を語る

岸田首相が新内閣発足後初めて記者会見を行い、方針を述べたのでまとめてみた。

初めに

「新しい資本主義実現会議」を立ち上げて、そこで政策を作っていく。

新しい資本主義の実現には

成長目的
・科学技術の研究開発に大胆な投資
・地方からデジタルの実装を進める(デジタル田園都市国家構想)
・戦略技術と物質の確保、技術流出の防止(経済安全保障大臣)
国民皆保険→勤労者皆保険(社会保障の中立性+税制の整備)

 

分配目的
・労働分配されるよう環境整備
・政府分配の強化
・医療従事者(薬剤師除く)、幼稚園教諭、保育士に関わる公的価格の抜本的見直し(所得向上目的)
・予算の年度を超すような計画性

 

新しい資本主義を行う順番は
経済対策→コロナとの共存→新しい資本主義

 

外交・安全保障
海上保安能力の強化
拉致問題金正恩委員長と対面外交の覚悟(質疑応答から他国からの要請による?)
・世界の非核化
・福島(東北)の復興

内容不明部も多い

「新しい資本主義」は良く分からない部分が多いですね。
「デジタル田園都市国家構想」これは質疑応答では、デジタルの力で地方創生をということを述べている。
つまり、良く分からなかった。

 

「勤労者皆保険」も良く分からない。

 

まぁ、今後具体的になっていくでしょう。