【現金給付】新型コロナウイルスによる経済対策の1つ、現金給付を政府が限定配布の方針で乞食涙目ｗｗｗｗｗｗ

新型コロナウイルスで所得が減少した世代に、1世帯当たり30万円支給することを決めた。対象者は市役所での自己申告をし、所得が減少していることを証明できる資料の提出を求める。
政府はこれから、所得減少の程度と所得上限などの詳細を詰めいていく。

『現金給付、１世帯３０万円　自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300729&g=pol
JIJI.COM

経済対策は効果がある政策でないと意味が無い。効果のない経済対策では、単なる税金の無駄遣いとなってしまう。
今回の決定は、様々な制限を掛ける給付のため、必要な人にだけ税金が渡りそうで、概ね税金を無駄にしない政策になるのではないかと期待している。

そもそも、現金の一律給付など言語道断である。一律給付の場合、金が多く向かうのは貯金目的で銀行か贅沢品（+趣味類）である。銀行に貯金では、政府の財政を圧迫しただけだし、贅沢品（+趣味類）は新型コロナウイルスの影響をほぼ受けていないだろう。

新型コロナウイルスは予測できない経済打撃のため、政府が対策するのは当然である。一方で、新型コロナウイルスとは関係のない経営不振は、政府は対策をしないのが当然である。そういった事業は、市場経済で淘汰されることで（企業努力が促される）、経済が良くなり国民生活が豊かになるからである。

そういった、淘汰されるべき事業に税金が流れるのは無駄であり、経済にとってもマイナスである。

今回打撃を受けたと思われるのは、サービス産業の中でも人が多く集まる可能性のあるものと考えられる。例えば、イベント、観光業、旅客サービス類など。

新型コロナウイルスの影響では無い場所に多くの金が向かうのでは、新型コロナウイルスに関する経済対策ではなく、新型コロナウイルスに乗じた単なるポピュリズム政治である。今回の安倍政権は諸外国と違い、支持率を目的としたポピュリズム政治を行わなかったことはとても良かった。

さらに、商品券配布だったとしても金の向かい道をコントロールできるので、無駄の少ない経済対策となっていただろう。しかし、商品券は商店が現金に換金するまで時間がかかった場合、経済対策の効果が薄くなっていた可能性も考えられる。

(;´･ω･)こういう時でも政策のチェックは必要でしょ

バレス・リ・アッシュのつぶやき